アマゾンハブドライバー（デリバリー）の口コミ・評判

ご存知ない方多数要るのでお伝えします

契約書が全て？

それは違います！

下記のお話は私の顧問弁護士からの言葉です

まずこの度話題となっている個数についてですが、Amazon hub側としては契約書に記載されている通り契約者と結んでいますので、当日の個数はAmazon hub側で決定権があります。ですが契約時、メールおよび口答などで個数を契約されている場合、証拠としてメールの文面またはボイスレコーダーなど記録が残っていれば賠償金を請求できます。ただ、弁護士費用および時間を要しますので、訴える方は考慮し検討下さい。

また当日、荷物キャンセル(いかなる理由でも)同様、賠償金請求出来ます。

無料相談などの弁護士は深く教えてくれないそうです。

賠償金を請求したいと考えている方、本当に困っている方は、実績のある弁護士に依頼をおすすめします

hubを辞めて1ヶ月が経ちました

今現在、副業で他の某企業の配達を加えFlexを少々行い、昨年度の月売り上げに到達

本当にhub辞めて正解

次はどんなhubの問題が起きるのかな…

自分も2月から皆さん書かれてるような状況です。

それプラス、ここ最近は配達した個数に対して報酬額が少ない状況です。

訴えるだの言ってる人達はその辺キッチリ証拠残してから訴えた方がいいのでは？

自分は公取に相談する程度になると思います

ハブだけで食おうというのが、間違いですね。

荷量がかなりいじわるされたりとかあるから。

なんか他にやらないと、ストレスばかりです。

ハブだけで食おうは、捨てて、でもハブは楽なんで残しながら、他にやれることするのがいいとやっと、気づきました。

某食配のプラットフォームで、アカウント解除になった人の話が聞けました

フリーランス新法が出来たことで、アカウント解除は30日前の通告とありますが、アカウントを停止するのは即時可能とのこと

ハブであれ、フーデリであれ、同じことだと思います以前書きましたが、契約書が全てです

荷物がない事を違法だと騒いだところで、何の保証もないだろうし、下手すりゃ契約解除です

そんな労力使うなら撤退が一番です

閑散期を越えて少しは荷量も戻ってきていると思いますけど、納得できない方は撤退が正解

これからやろうとする人はこういうデメリットがある事を理解して契約してください

荷量も酷いですが、午後便到着が15時→19時に。

本業からの無駄な空き時間ができて売上は小遣い程度です。

正直フードデリバリーの方が稼ぎもましだし、ハブは副業というには色々拘束される事が多いですね。1か月ぐらい様子見てこのままならハブは辞めようと思います。

自宅に荷物届けてくれてその日のうちに好きな時間で配れる都合の良さをくれてる代わりに配達個数をAmazon側で都合よく調整できる。

そんで繁忙期にはフレもハブも全投入して配達を完了させてかつ配送員の過剰労働を削減しようって取り組みなんだし、自分の住んでる地域の配達がスムーズに回るお手伝い的な感覚でやってる。

念押し気味にあくまで副業的な仕事ですので数字の確約はありませんを連呼されたのを承知で契約してますね。

良い時もあれば悪い時もある

それがAmazonです

先が見えないAmazonと契約するという事は、それだけリスクをしょって仕事をしなければいけません。

日本人が考えている信頼が出来る企業ではありません。

安定した仕事および収入を得られたい方は、他の物流会社と契約おすすめ致します。

先日の確定申告の際、昨年度の売り上げは748万円でした。(副業込み)

自慢で書き込みした訳ではありません。

企業配でやる気を出せばこれぐらいの収入が得られます。もちろん60歳を過ぎても働ける仕事をしています。

コネなどない方は、街の中で配達しているドライバーに伺うのも良いかと思います。

人生は１度だけです。

今の収入および仕事など不満を抱えている方は企業配をおすすめ致します。

尚、満足している方は問題ないかと思います。

裕福な生活をしたいか、それとも地味な生活をしたいかはあなた次第です

閑散期ということもあり荷物が減ってますが、そろそろ戻ってませんか？

目先のことばかり追いかけずに年間ベースで考えてはいかがでしょうか？

そんなに資金繰り大変なんですかね？

これから始めようとする人はよく考えて決めてください。

目先の売り上げだけにとらわれず、経営者目線で考えてください。

今のやり方に納得できない既存ストアの方へ。

今を耐え凌ぐか撤退するかはあなた次第です。

納得できないなら撤退しかありません。

ご参考までに。

事業者に対し、一方的な契約解除の禁止(正当な理由がある場合、30日以上前に通告、理由を開示しなければ違反)

事業者に対し、委託元の契約時一方的に有利に働く内容の契約禁止。

以上は、公正取引委員会、厚生労働大臣によって調査をし違反が発覚した場合、指導、罰金等が科せられる。