個人事業主が社会保険に加入して保険料を安くする方法

2023年6月29日

「国民年金・健康保険料が高い……」

「できるだけ負担を減らしたい……」

個人事業主として働かれている方々にとって、毎月の保険料の負担はとても大きいですよね。

実は、保険料は社会保険（医療保険や介護保険など）・厚生年金を適用することで、毎月かかる固定費の削減が可能です。

毎月の金額は小さなものですが、塵も積もれば山となるというように、1年間・それ以上の年数となれば保険料の負担は個人事業主にとって小さくない負担です。

このページでは、毎月かかる保険料の削減を行い、将来の年金受給額も増額できる方法を紹介します。

「国民年金・健康保険料の負担を少しでも減らしたい」という人は、ぜひ確認してみてください！

なお、このページは一般社団法人全国個人事業主支援協会がご案内する内容になります。

全国個人事業主支援協会は、個人事業主として働く専門職や、個人でお店を経営している有志が主体となって運営されている、個人事業主による、個人事業主のための支援団体です。

ご質問や手続きについては本サイトではお答えできません。

担当の方からしっかりお話を聞いていただき、ご自身の判断で進めていただきますよう宜しくお願いします。

ページ内目次

社会保険と国民健康保険の違いとは

そもそも、社会保険と国民健康保険の違いは何なのでしょうか。

これまで会社員として働いてきた方は、社会保険・国民健康保険といわれても、その違いがわからない人も多いでしょう。

社会保険の場合は、会社が半分負担をしてくれます。

一方で、個人事業主が加入している国民健康保険は全額自己負担、この差が保険料の負担が大きいといわれる理由です。

個人事業主の場合、会社員と全く同じ種類の社会保険に加入することはで原則できませんが、全国個人事業主支援協会のサービスを使うことで社会保険に加入することが可能となります。

保険料<strong>削減例</strong>

１）39歳以下、前年度事業所得300万円、配偶者有り　の場合

→年間37万円以上のコスト削減が可能

２）39歳以下、前年度事業所得300万円、配偶者無し　の場合

→年間14万円以上のコスト削減が可能

※　40歳以上の場合は、より大きな削減効果が見込めます

では「保険料を削減できるといってもどれくらい削減できるの？」

「大きな額でなければ削減する手間暇がムダになるのでは？」

このような不安を抱えている方もいるでしょう。

年齢や家族構成などでも大きく変わりますが、例として【39歳・配偶者あり／なし】の例を紹介します。

上記のとおり、全国個人事業主支援協会のサービスを適用して、社会保険（医療保険や介護保険など）・厚生年金に切り替えることで、個人事業主でもかなりの保険料削減が見込めます。

それぞれの年齢や家族構成などによっても、その額は異なるので、詳しい内容を知りたい方はページ下部の全国個人事業主支援協会LINEからお問い合わせください。

全国個人事業主支援協会のサービスを適用すると、以下のようなメリットがあります。

次に手続きの流れを紹介していきます。

保険料を少しでも削減したいという人はぜひ参考にしてみてください。

詳しい詳細をお聞きになりたい方、加入をご検討されている方は、こちらからお名前、ご年齢、をそえてコメント下さい！

＜LINE URL＞

名称	一般社団法人全国個人事業主支援協会
設立発起人	石川大祐
設立年月日	2018年7月9日
所在地	東京オフィス〒170-0004東京都豊島区北大塚2-10-9 鈴木ビル2F 大阪オフィス〒531-0074大阪市北区本庄東1丁目18番8号バックオフィス〒894-0622奄美市笠利町笠利3344-5
事業内容	メディアの運営/情報発信個人事業主支援イベントの企画運営ビジネスマッチングコワーキングスペースの運営新規事業の創出
問い合わせ	https://line.me/ti/g/PUyP0GhO5P
取組内容	1.個人事業主によるさまざまな情報発信 2.大型案件の共同受注 3.新規事業の創出 4.会員による案件の相互紹介協会を窓口とした案件獲得