ドライブレコーダーに補助金を出している都道府県一覧【令和6年】

• 自動車運転免許証を保有している方
• 境町内に住所を有し、かつ町税等を滞納していない方

ドライブレコーダー購入費（取付費含む）の1/2

上限1万円/台

• 龍ケ崎市内に住所があり、自家用として使用している自動車の自動車検査証に記載されている方。
• 申請者及び世帯員が市税等を滞納していないこと。（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及び下水道使用料）
• 申請者及び世帯員が反社会的勢力（暴力団等）やその関係者でないこと。
• 捜査機関から交通事故の原因究明または犯罪捜査の目的のため、記録データの提供を求められた場合には記録データの提供、捜査に協力する旨の同意及び連絡先の提供ができること。
• 過去に申請者及び世帯員が当該補助を受けていないこと。

• 愛川町内に住所を有する方
• 装着した自動車の自動車検査証に記載された方
• 自動車運転免許証を保有している方
• 愛川町ドライブレコーダー搭載車登録制度に登録申請した方

• 松田町内に住所を有する方
• ドライブレコーダーを設置した自動車の自動車検査証等の所有者に記載された方
• 町税等に滞納がない方
• 警察の捜査に必要がある場合に記録データ等の提供ができる方

• ドライブレコーダーを設置する自動車の自動車検査証に記載された（される予定の）方
• 町税等に滞納がない方
• 暴力団または暴力団員等でない方
• 警察の捜査に必要がある場合に記録データの提供ができる方
• 安全運転管理者等の届出を行っていること（該当する方のみ）
• 補助を受けたドライブレコーダーを設置後３年以上使用できる方

• 大泉町内に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている方
• 自動車運転免許証を保有している方
• 町税を滞納していない方

• 町内に住所を有する70歳以上の方
• 対象車両は車検証の所有者欄もしくは使用者欄に申請者本人の氏名が記載されている車両に限る
• 町税を滞納していないこと
• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

• 糸魚川市内に住所を有している方（法人を除く）
• 市税等を滞納していない方
• 令和2年4月1日以降にドライブレコーダーを新規購入及び設置した自動車の 自動車検査証等に記載された使用者の方

• 上越市内に住所を有し、誕生日が昭和34年（1959年）4月2日以前の方
• 市税を滞納していないこと
• 自らが運転する自動車に安全支援装置を設置し、1年以上使用する見込みであること
• 自動車検査証の所有者または使用者の氏名（または住所）と、運転免許証に記載されている氏名（または住所）が同一であること

• 通安全マイレージカードを有する人（有効期限内のものに限る）
• 令和4年4月1日以降にドライブレコーダーを購入した人
• 設置する自動車の自動車検査証に、使用者として記載された人（法人を除く）

• ドライブレコーダー購入日において、町内に住所を有する満65歳以上の者
• 町税及びこれに準ずる納付金を滞納していない者

• 町内に住所を有する、運転免許証を保有している 65 歳以上の者または運転免許証を取得した日から 1 年以上経過していない者
• 申請者が使用する車両(車検証の使用者欄に申請者の氏名の記載がある車両、または使用者欄に申請者と世帯を一にする者の氏名の記載があって、申請者が使用する車両。ただし、事業用車両を除く。以下「車両」という。)にドライブレコーダーを新規に設置、またはドライブレコーダーが搭載された車両（新車に限る）を購入した者
• 町税を滞納していないこと。
• 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第 2 号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

• 町内に住所を有し、住民基本台帳に記載されている者（一人一台）
• 運転免許証を保有する者
• 自動車検査証の使用者氏名と運転免許証の氏名が同一の者
• 町税および自動車税などの延滞がない者
• ドライブレコーダーの転売を目的としていない者
• ドライブレコーダーを設置する自動車を自家用（事業用は不可）として使用する者
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない者

• 防犯のための巡回や見守り活動、その活動を実施するために必要な研修
• 防犯に関する普及啓発活動

• 申請時に満65歳以上の人
• 新品のドライブレコーダーを購入し、設置した人
• 設置する自動車（事業用車両および二輪自動車は除く）の自動車検査証に、使用者として記載されている人
• 市税等の滞納がない人
• 警察の捜査に必要がある場合に記録データの提供ができる人
• 守山市が交付するステッカーを貼付できる人

• 町内に住所を有する方
• ドライブレコーダーを設置した自動車の自動車検査証等の所有者欄又は使用者欄に記載された方
• 町税等に滞納がない方

• 「所有権の氏名又は名称」または「所有者の氏名又は名称」に記載されている氏名と、運転免許証に記載された氏名は同一であること。（もしくは、「所有者の住所」「使用者の住所」と免許証に記載された住所は同じであること）
• 「自家用・業務用の別」の項目が「自家用」となっていること

• 町内に住所を有する個人で自動車検査証（所有者欄または使用者欄）に記載された方
• 町税等に滞納のない方
• 警察の捜査に必要がある場合、警察に記録データの提供ができる方
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6項に規定する暴力団員でない方

購入・借用・設置費用の2分の1

上限1万円/台

• 町内に住所を有する個人で自動車検査証に記載されている方
• 町税等に滞納のない方
• 交通事故の原因究明等、警察の捜査に協力ができる方

購入・設置・貸与に要した費用のそれぞれ2分の1

上限5千円/台

予算がなくなるまで

• 70歳以上
• 市税に滞納がないこと
• 免許証を所持（期限内）
• 設置後3年以上使用すること
• 同一の補助対象経費に対する他の補助と重複していないこと

購入費及び取付費の半分

上限2万円/台

第1回申請期間：令和5年5月1日（月曜日）～令和5年5月31日（水曜日）

第2回申請期間：令和5年8月1日（火曜日）～令和5年8月31日（木曜日）

第3回申請期間：令和5年11月1日（水曜日）～令和5年11月30日（木曜日）

• 市内に居住し、市の住民基本台帳に記載されている人
• 有効な運転免許証を保有する人
• 本年度中に70歳以上となる人
• 本年度中に安全運転支援装置を購入、設置する人
• 設置する自動車の自動車検査証に使用者として記載された人
• 市税などの滞納をしていない人

購入費及び取付費の半分

上限2万円/台

• 車検証に記載されている使用者が西海市に住民登録をしていること。 (法人は対象外です。)
• 市税等を滞納していないこと。
• ドライブレコーダー取付予定の車両のナンバープレートに記載されている地名が、長崎または佐世保であること。
• ドライブレコーダー取付予定の車両が自家用車であること。(事業用の車両、二輪車、販売目的の車両は補助対象外です。)
• 暴力団員でないこと。
• 警察へドライブレコーダーの記録データ、氏名・住所、電話番号等の連絡先を提供できる方。
• ドライブレコーダーを1年以上使用すること。 (故障等で使用できなくなった場合を除く。)
• ドライブレコーダー購入費及び取付費への補助金は、車両1台につき、ドライブレコーダー1台までとします。

令和3年4月1日～予算がなくなるまで

• 村内に住所を有す者
• 非営利かつ自ら使用する自動車にドライブレコーダーを設置し、設置後6カ月以内であること
• 有効期限内の自動車運転免許証を保有している者
• 村税を滞納していないこと
• 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 国、県等において同内容の補助を受けてないこと

購入費及び取付費の半分

上限2万円/台

上限1万円/台

• 竹田市内に住所を有する方
• 市税等を滞納していない方
• ドライブレコーダーを設置した自動車検査証に記載された「使用者」の方（事業用車両、リース車両及び自動二輪車は除きます）
• 有効な運転免許証を有する方
• 警察の捜査に記録データが必要な場合に提供できる方

補助対象経費等の1/2

上限1万円/台

• 市内に住所を有し、申請時に65歳以上の方。
• 有効な運転免許証を有すること。
• 安全運転支援装置を設置することが可能な自家用車であること。
• 自動車検査証の「自家用・事業用の別」に自家用と記されたもの。（事業用車両、販売目的の車両は除く）
• 自動車検査証上の「使用者の氏名又は名称」に記載されている氏名と運転免許証に記載されている氏名が同一であること。

一律22,000円